会社を設立する場合、法務局にて設立登記を申請する必用があります。会社として活動する場合、この登記された内容が取引や融資を受けるため会社の信頼度を判断するための要素の一つとなります。そのため、会社の商号、目的、役員、資本金などを確認し、それらをもって自身が設立したい会社の登記をする必要があります。

株式会社なら、一般的に取締役の任期は2年となっていますので、その度にたとえ役員に変更がなくても株主総会を開いて役員を再選任し就任（重任）の登記を しなければいけません。監査役なら4年に一度となります。株主総会を開いて更に取締役会を開き、その議事録を登記の申請に使用します。 これが大幅に遅れると罰金がくる場合があるので、決して放置しないようにするべきです。 私たち司法書士法人牧野事務所に依頼していただきますと面倒な議事録作成のお手伝いから変更登記申請、更に任期の管理までいたしますのでお客様は手間を省くことができます。

事業規模を拡大した場合や、経営の多角化に乗り出した企業などでは会社の商号や目的の変更をすることがしばしばです。法人の会社名（商号）や、業務内容（目的）を変更するときには登記の記載事項を変更する必要があるのでその旨の登記申請をしますが、変更後の商号が登記可能なものであるか、追加する目的は登記が出来るものなのか、などの事前の調査が必要になってきます。

会社の住所地（本店所在地）を変更した場合、その旨の登記申請が必要となります。その場合法人登記の変更に加え、会社名義の不動産を所有している場合はそれらの不動産についての変更登記（登記名義人住所変更登記）が必要となる場合もあります。

組織再編とは他社との合併し新しく会社を設立する場合（新設合併）や他社から事業の権利義務を承継する場合（吸収分割）など様々な手続きがあり、会社の状況に応じてそれらの内容を鑑み手続を行う必用があります。

新たに株式を発行したり、剰余金・準備金を資本金に組み入れたりして資本金の額が増加(増資)した場合や、逆に資本金の額を減少させた場合にはその変更登記をしなければなりません。資本金は、会社の責任財産を裏付けるものですので、これを減少する場合には、会社債権者に対して公告や催告が必要となります。

登記実務において「法人登記」とは会社以外の法人に関する登記を指します。
法人は法律の規定によって「人格」を与えられた「人(法人)」の一種であり、生身の人間のように、権利を取得し、義務を負担することができますが、私たち生身の人間のように形をもった存在ではなく、設立登記をすることによって初めて、法律上の人格を取得し「法人」として認められることとなります。
法人の登記事項に変更があった場合、会社同様、その旨の登記が義務付けられており、一定期間内に手続きをしなかった場合には、過料(税務署より代表者宛に課される行政罰。罰金のようなもの)の対象となる場合があります。
また、法人の場合には、会社と異なり、その変更に関して主務官庁の認可が必要な場合がありますので、注意が必要です。