・　遺言書があるかないかの確認
・　被相続人（死亡した方）の　除かれた住民票又は戸籍の附票（全員のもの）
・　相続人の方の　戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
・　被相続人（死亡した方）の　出生　～　死亡までの戸籍・除籍・原（改製）戸籍

a.　遺言書を探す。
　　　　理由：相続財産の取得する人や相続登記手続の必要書類が違うためです。
　　　　　　　　また、私署遺言書は、家庭裁判所において「検認」手続をするためです。

b.　遺言書がない場合、上記戸籍等によって相続人の調査・確定をします。

・　評価証明書（固定資産税）　又は　固定資産・都市計画税（土地・家屋）課税明細書
・　名寄帳の写し　（発行しない市役所もあります。　例；名古屋市）
・　預貯金・有価証券など　不動産以外の財産の分かるもの
・　葬儀費用、入院治療費など、遺産から控除できる領収書など。

理由：被相続人の遺産の確認のためです。
　　　　債務超過の場合、相続発生から３ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続
　　　　をすれば、債務を引き継がなくてすみます。

　　・預貯金・・・・銀行名、支店名、預金の種類、口座番号など
　　・有価証券・・株式名、株数、出資金、出資口数など
　　上記については、別途、残高証明書の取得をお願いすることがあります。

・　遺産分割協議
理由：誰がどの財産をどれだけ相続するのか、相続人全員で協議を行います。
　　　・相続人に未成年者がいる場合、家庭裁判所で特別代理人を、
　　　　行方不明者がいる場合は、相続財産管理人を選任します。
・　遺産分割協議書の作成　
理由：①　協議内容を明確にするため。
　　　　②　後で、争いがおこらないようにするため。
　　　　③　相続登記手続、預貯金等の払出しや名義変更に使用する。

　　　・遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成します。
　　　　相続人の方全員の署名と実印の押印をします。

　　・不動産の管轄法務局に登記の申請をします。
　　・未登記家屋がある場合は、当該市町村に未登記家屋異動届をします。
　　・農地がある場合、当該市町村に農地取得届をします。

　　　・遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成します。
　　　　相続人の方全員の署名と実印の押印をします。

　　・登記が完了すると、申請した管轄法務局から登記識別情報が通知されます。
　　・上記の通知を一冊の「不動産権利情報」としてまとめます。
　　・権利証一式と戸籍関係一式を、お客様にお届けして、ご依頼の相続登記手続きは終了します。
　　・上記戸籍書類等を使って、預貯金の払出しや株券の名義変更などをすることができます。